【日経コンピュータ】アフターコロナに踏み出せ!3つのDX
アフターコロナに踏み出せ!3つのDX
日経コンピュータのニュースに「アフターコロナに踏み出せ!3つのDX」が取り上げられましたので、紹介します。
ウィズコロナ(緊急事態宣言時)の企業の対応
テルモのシステム開発体制の見直し
最高情報責任者(CIO)の改革
請負発注の見直し
- 一括発注から機能単位の発注へ
- 費用の算定は工数ベースから成果ベースへ
- 要件の明確化、標準化を進める
常駐発注の見直し
- 常駐から在宅、リモートを原則に変換
- 資料の共有などWeb会議による生産性の向上が期待 vオフィススペースを適宜削減による賃料コストの削減
- 対面とオンラインの組み合わせを継続し、システム開発を進める計画
アフターコロナ(緊急事態宣言解除後)の企業の対応
新型コロナウイルスが転換点へ
(野村総合研究所(NRI) 松延智彦ITマネジメントコンサルティング部長)
感染防止、収束のための対策
- 在宅勤務の推進
- 在宅勤務のためのツール整備
- ペーパーレス化、電子化
アフターコロナ時代での成長へ
- 変革した企業経営と個人の生活スタイル
- 変革に対応するために必要なデジタル技術
- DXが最優先事項へ
コロナによって加速する企業のIT戦略
2020年5月 ITRの調査
コロナ渦の企業IT動向に関する影響調査
- コロナ対策が自社のIT戦略の遂行に影響するか
- 「27%」:大いに加速する
- 「44%」:やや加速する
緊急にデジタル技術の活用を検討している分野
- 「35%」:コミュニケーション、コラボレーションの高度化
- 「32%」:ワークスタイルの変革
- 「27%」:デバイスの活用による情報伝達の高度化
2020年6月 NRIの調査
- 売上高1000億円以上の企業への調査
- ITやデジタルを活用したビジネスモデルの見直しや新規事業の検討の必要性の変化
- 「88.5%」:必要性が高まった
変革に必要な3つのDX
働き方のDX
情報システムの差が企業の競争力の差
- 在宅勤務に対応した企業間でも大きな差がある
(ITR 内山悟志社長) - 電子メール、グループウェアで連絡が取れるレベル
- 会社と自宅でほぼ同じ環境の業務ができるレベル
多様な働き方の支援が企業の競争力の向上へ
- 家庭の事情での在宅ワークの許容、海外や遠隔地の優れた人材の確保
- 必要となるオフィス、在宅、外出先などどこでも業務出来る環境の整備
事業そのもののDX
危機に直面した時こそ問われる事業DXの巧拙
- コロナ渦で甚大な影響を受けた飲食産業
- 外出自粛による客離れ
- 営業時間の短縮
- 余儀なくされた休業
- コロナ渦でも売り上げを伸ばした日本マクドナルド
- 前年同月比の増減
- 2020年4月:売上高6.5%増、客数18.9%減
- 2020年5月:売上高15.2%増、客数0.7%減
- 前年同月比の増減
- 進めてきたいT戦略が功を奏す
- スマートフォンアプリを利用したモバイルオーダー
- 注文から事前決済まで可能
- テイクアウト需要を見事に取り込む
唯一の対策は日ごろのDX推進
- 急な方向転換は不可能
- 提供形態の変更
- 業務の見直し
- 商圏の拡大
- 問われる情報システム部門の腕
- 新しい事業を始めるときの打ち手を提供できるか
情報システム部門のDX
【日経コンピュータ】CAFIS利用料見直し
CAFIS利用料見直し
日経コンピュータのニュースに「CAFIS利用料見直し 」が取り上げられましたので、紹介します。
CAFIS利用料金の改定
- 2020年10月から新料金適用をNTTデータが発表
- キャッシュレス決済の普及を後押し
2020年4月の公正取引委員会の報告書で指摘が経緯
- CAFIS利用料が固定的であることが問題
- 銀行口座からのチャージなどに関わる費用の高止まりにつながる
- キャッシュレス決済の普及に影響
- CAFIS利用料は利用事業者との交渉で適切に設定されることが望ましい
カード会社の負担軽減
- クレジットカード取引によるカード会社の負担する利用料の見直し
- 従来:1件当たり最大3.15円
- 新料金:1000円以下なら0.3%
- クレジットカード加盟店への手数料引き下げが期待
- キャッシュレス決済の普及を後押し
金融機関の負担軽減
残る課題は全銀システム(全国銀行データ通信)
- 全国の銀行や信用金庫が繋がっている
- 公正取引委員会もFinTech事業者に開放を促す指摘
- 全国銀行協会が動き出し、全銀システムの利用料見直しも近いのではないか
- NTTデータの金融システム囲いこみに風穴があく日も近い
補足
【日経コンピュータ】カインズ~IT小売業への変革~
カインズ~IT小売業への変革~
日経コンピュータのインタビューに「カインズ(CAINZ)」が取り上げられましたので、紹介します。
インタビュー
カインズの歩み
第1の創業期
- 1989年 日本型ホームセンターとして事業を開始
- 大型ディスカウントストアと日用品雑貨店を合わせた形態
第2の創業期
- 2002年 土屋裕雅氏(現会長)がSPA(製造小売業)へシフト
- プライベートブランド商品を拡充
第3の創業期
- 2019年 デジタル戦略で差別化し、新しいカインズへ
- ホームセンター市場は10年以上横ばい
- それでも出店が進み、オーバーストア状態
目指すは「IT小売業」
3年間で100~150億円の投資
- 年間売上高4000億円にとって巨額なIT投資
- 減益予算に社内からも抵抗
ビジネスモデルの変革
- 大きな改革は1度しゃがむ勇気が必要
- 今後3年は新規出店は抑制
- ホームセンター業界とは一線を画す戦略
ECの大手ではなく、IT活用の上手い小売業へ
- リアルな小売は5年10年変わらない
- IT活用がカギ
実現に向けた4つの領域
ストレスフリー
- 顧客の買い物にまつわる煩わしさを徹底的に解消
エモーショナル
- 「わぁ」とさせる顧客体験
パーソナライズ
- チェーンストアの特徴のマスプロダクション(大量生産)とは対極
- マスプロダクションを維持し、アプリなどのIT活用でパーソナルを実現
コミュニティ
- オンライン、オフラインを組み合わせたコミュニティ
ここまでのデジタル戦略の評価
従業員の業務効率化
- 従業員向けアプリ「Find in CAINZ」による業務効率化
- 作業効率が数十%向上
顧客満足度の向上
- 取り置きサービスの開始
- 長居したくない目的買いの顧客から評価
- 新型コロナでさらなる需要の増加
- 設置店舗を早める計画へ
今後の課題
ECとリアル店舗の融合
- ECで商品を見つけ、店舗に来る人
- 店舗で商品を見て、ECで購入する人
- それぞれが売上と利益を支えあっている
アメリカで広がるBOPIS(by online ,pickup in store)の導入
- ウォルマートなどが活用するサービス形態
- ネットで購入した商品の配送料を高めに設定し、顧客を店舗へ誘導
データ分析
- カインズにたまっているデータ
- 700万人近い会員
- 店舗のPOSデータ
- オンラインの購買行動データ
- データアナリストの採用
- 需要の逼迫、どこからも引っ張りだこで採用できていない現状
- データ分析チームを構築へ
【日経コンピュータ】カインズが進めるデジタル攻勢~ホームセンター業界を牽引~
カインズが進めるデジタル攻勢~ホームセンター業界を牽引~
日経コンピュータのキーワードに「カインズの躍進」が取り上げられましたので、紹介します。
打ち出した大掛かりなデジタル戦略
- 中期経営計画(2019~2021年)で3年間で150億円をデジタル関連事業への投資を表明
- 年間売上高の2~3%をデジタル投資
- IT小売業へ生まれ変わる決意
新型コロナ対策でも一定の効果
「CAINZ PickUp」を前倒しでサービス開始
新型コロナへの対策としても有効
- 専用ロッカーは連日フル稼働
デジタル戦略の4つの柱
ストレスフリー
- 店舗でもネットのような利便性の高い買い物を目指し、わずわらしさを解消する
エモーショナル
- 発見やアイデアあふれる体験の場を提供
パーソナライズ
- IT活用による顧客1人ひとりに最適な提案
コミュニティ
- 顧客との接点を継続的に保つ
新たな創業期へ!矢継ぎ早なデジタル施策
頭打ちに悩むホームセンター業界
ホームセンター市場
- 2019年度 3兆9890億円
- 10年間横ばいが続く
- 店舗の数は年々増加し、オーバーストア状態
- EC事業者、ディスカウントストア、ドラッグストアなど競合の増加
カインズの業績
- 2020年2月期 前年比4.7%増の4410億円
- 7期連続の増収
競合他社の戦略
- 新規出店、M&Aによる店舗数の増加による成長
カインズの戦略
- デジタル技術を駆使して、既存店の売上と利益を伸ばす
- 「高収益モデル」を確立、展開する戦略
デジタル活用例
従業員向けアプリ「Find in CAINZ」
- 利用目的・利用シーン
- 従業員の業務効率化
- 来店客からの商品の陳列場所の質問時
機能
利用状況
- 2020年1月に全200店舗に展開、2万人が利用
- これまでの問題と背景
- 来店客からの質問の8割が陳列場所に関する質問
- カインズの広い売り場面積(平均1万平方メートル)
- 扱う商品数は10万点
- 従業員でも担当領域以外は把握できていない
- わからない場合は他の店員にインカムや内線で問い合わせ
- 効果
- 場所案内にかかる時間を客1人当たり2分短縮
- 業務全体の1割以上を効率化
顧客向けアプリ「CAINZアプリ」
売り場検索機能
- 従業員向けアプリの商品検索機能を顧客アプリにも展開
- 顧客の利便性向上
- 従業員の負荷軽減
先行しているアメリカ小売業界
- 小売りチェーン
- 日本企業での導入はほとんどなく、カインズが最先端
組織改革
デジタル推進組織を新設
池照直樹氏をデジタル戦略本部長に招聘
2020年1月にCAINZ INNOVATION HUBを立ち上げ
- 都心の一等地東京・表参道に拠点
- 優秀なITエンジニアを集めやすい
エンジニア用の別会社も設立
- 中途採用向けのデジタル人材を雇用
- エンジニアの働き方にあった勤務体系、給与水準を用意
組織の拡大
- EC担当者10人程度から100人超の組織へ
- 経営陣がヒト・モノ・カネを充てていること人材が集まった
スピーディに開発できる組織へ
- ITベンダー依存からの脱却
- 外部に開発を委託するとコミュニケーションに時間がかかる
- 簡単なシステムでも要件定義に半年かかる状態
- アジャイル開発でITシステムを内製化
- 元請けのプロジェクトマネジャーではなく、自らコードを書ける人材のみを採用
- 徹底した内製化には自分で手を動かせる人材が不可欠
- 結果的に大手SI出身者はほとんどおらず、2次請け3次請け出身者が多い
アジャイルに向いた人員配置
- 店舗、EC、ロジスティックの事業ごとのオーナー
- 事業ごとに各技術領域の人員を配置し、事業ごとにアプリ~インフラが一貫して担える
EC事業 | 店舗事業 | ロジスティックス事業 | |
---|---|---|---|
オーナー | オーナー | オーナー | オーナー |
データ連携 | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
API/アプリ連携 | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
Eコマース | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
DMP | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
インフラ | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
セキュリティ | エンジニア | エンジニア | エンジニア |
- マスクの抽選販売サイトを1週間で構築
- 新型コロナの影響でマスクが品切れ状態
- 早い者勝ちにならない仕組みを構築
- 買う権利を平等に提供できた
- 内製化によるスピード開発
今後の展望
- 社内のデータ整備に注力
- 店舗やECの在庫情報をリアルタイムに一元管理
- 複数のAPIを設け、データを自由に使用してサービス開発できる仕組みを構築
- エンジニアがデータ活用しやすい環境が新しいサービスを生む
【OSS】地域別の新型コロナウイルス対策サイトを調べてみた
東京都の新型コロナウイルス対策サイトが全国に波及
元となった東京の新型コロナウイルス対策サイト
GitHubサイト
各地域が対策サイト作成状況
地域の特色
作成状況
今後の期待
- OSS活動の普及
- IT推進につながるか
追記
- 全国版
【日経コンピュータ】IT企業にとどまらない~GAFAMの実態~
IT企業にとどまらない~GAFAMの実態~
日経コンピュータのキーワードに「GAFAMのポートフォリオ」が取り上げられましたので、紹介します。
GAFAMの実態
- 事業の多角化で見えにくくなったGAFAMの役割
- 本記事では医療分野を紹介します
GAFAM企業
GAFAMの役割
- プラットフォーマー(新たな社会基盤)
- ICT、生活、仕事、情報を一体として支援
- 巨額の研究開発費で新規事業と既存事業を変革
- 様々な事業分野を変革
Appleの医療
新型コロナへの支援
- スタンフォード大学のスクリーニング用アプリ「First Responder COVID-19 Guide」の開発支援
- エッセンシャルワーカー(救急隊員、消防士、警察官など)がウイルス検査を受けるべきかどうかを質問に答えるだけで判断
- iOSデバイスで動く医療研究用フレームワーク「ReserachKit」を活用
- iOSデバイスからバイタルデータ、行動履歴を収集してデータ分析する仕組み
Apple Watchの医療向け機能
- 米FDA(食品医薬品局)がECG(心電図)記録機能を医療機器として許可
- 2020年6月 日本の医薬品医療機器総合機構が「認定・登録外国製造業者リスト」にAppleが記載
医療分野へのM&A
- 2020年2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)との共同研究で「Heartline Study」を開始
→65歳以上の人を対象にiOSアプリを提供し、心臓の健康状態に関するデータを収集 - 2019年 Tueoヘルスを買収
→子供のぜんそく症状を追跡するアプリ&サービスを展開
医療分野へのアプローチ
Apple製品を利用して医療の社会基盤に貢献
- モバイルデバイスやPC仕様を医療に適用できる水準に引き上げる
- 医療と人々、社会との関係を再定義し、医療体験を新しくする
- iPhoneやiPadの初代機から医療への適用、ハンディキャップ者への利便性に着目
社会からの認知
Googleの医療
新型コロナへの支援
ベリリー・ライフサイエンシズ(アルファベット傘下(Googleの親会社))の支援
- オンラインスクリーニング(ウイルス検査を受けるかどうか判断)サービスを提供
- ドライブスルー検査場を設置
英ディープマインド(アルファベット傘下(Googleの親会社))の支援
- 囲碁コンピュータのAlfaGo開発で活躍
- 医療用コンピュータAlfaFoldの開発
- 新型コロナウイルス肺炎を起こすタンパク質構造を分析
- 機械学習でタンパク質の新構造を見出し、新薬開発を支援
- ベリリーとも協業
様々な医療への取り組み
- 糖尿病による網膜症や黄斑浮腫をスクリーニングするAIシステムを開発
- スマートコンタクトレンズなどの医療機器の開発
医療分野へのM&A
- J&Jとの合弁で手術ロボット開発企業の設立
- 製薬大手の仏サノフィと医療研究のためのジョイントベンチャーを設立
- 2019年 ウェアラブルデバイス企業の米フィットビットを買収
→2020年 緊急人工呼吸器を開発し、FDA認証を取得 - Google社内の診療所 米ワンメディカルにも出資
医療分野へのアプローチ
様々な角度から医療の基礎研究、開発を実施し、技術との組み合わせで事業展開
社会からの認知
【日経コンピュータ】オンライン会議ツール
オンライン会議ツール~Online Meeting Tools~
- 日経コンピュータのキーワードに「オンライン会議ツール」が取り上げられましたので、紹介します。
オンライン会議ツールとは
メイン機能
- 映像と音声をやり取りして会議する機能
- 複数拠点の映像を1画面に集約して表示
補助機能
- プレゼンテーション用のスライドを画面共有
- テキストチャット
必要な環境
運営の工夫
- 参加者の多い会議ではスピーカー以外はマイクオフ
代表商品
- Microsoft Teams(マイクロソフト社)
- Zoom(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社)
- Webex(シスコシステムズ社)
- Google Meet(グーグル社)
- V-CUBE(ブイキューブ社)
- LiveOn(ジャパンメディアシステム社)
歴史
1980年代 必要だった高額機材
- かさむ通信費
- 高額なカメラ、ディスプレイ
- 映像の圧縮処理専用機
1990年代後半
- インターネットの普及
- 携帯電話でも映像転送の通信が安定
2000年代
2020年
今後の課題
- ビジネスチャットツールとの連携
- メールアドレス、カレンダーとの連携
- アカウントを持たない外部関係者をどのように招待するか